1948-05-22 第2回国会 衆議院 運輸及び交通委員会 第6号
五、港灣作業料率及び地區機帆船運賃は中央においてその大綱を決定しておりますが、地方特殊事情に基く諸料率は、各海運局を經由して地方物價事務局で認可している。ところが、その窓口機関である海運局が數個にわかれて太平洋面にあるため、日本海諸港に共通であるべき料率が區々にわたり、關係業者の不便はきわめて甚大であります。
五、港灣作業料率及び地區機帆船運賃は中央においてその大綱を決定しておりますが、地方特殊事情に基く諸料率は、各海運局を經由して地方物價事務局で認可している。ところが、その窓口機関である海運局が數個にわかれて太平洋面にあるため、日本海諸港に共通であるべき料率が區々にわたり、關係業者の不便はきわめて甚大であります。
都道府縣及び特定の市は、本法並びに本法に基く主務大臣の監督を受けることはもちろんでありますが、主務大臣の行政監督は中央集権的画一主義に陥らざるよう、極力都道府縣及び特定の市に包括的権限の委譲をはかり、もつて実施の弾力性確保と地方特殊事情の適合に便宜ならしめる必要があるからであります。、 以上が大体草案における要綱でありますが、その審議にあたりまして、いろいろの意見が出たのであります。